2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。
その上で、有効性、安全性等が確認されたものにつきまして保険適用するとともに、有効性、安全性等について引き続きエビデンスの集積というものも必要とされたもの等につきましては、保険外併用療養費制度、先進医療等ですね、これを活用するなど、関係者の御意見を伺いつつ、できる限り実態に応じたものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。
こういうものに関しては、もう御承知のとおり、保険外併用療養ということで先進医療の中で取り入れていくと。それに関しては、今関係団体の皆様方ともいろんな話合いを進めておるということでございます。 もちろん、中には難しい治療もあると思います。
そこから外れて、今、実際問題、いろんな形でそのエビデンスを集積しているような治療方法、また使用されている薬剤、こういうものがあると思うんですが、こういうものも保険適用に向かって、要するに治験といいますか、準備いただくんであるならば、これは先進医療として保険外併用療養という、混合診療ではないんですが、保険と保険外、これを一緒に対応できるという制度が今あります。
まだ一般的に標準化されていないというような治療、これに関しても、一定程度のものに関しては先進医療として受けていただけるようなことを検討いただいておるようでございますので、そうなれば、混合診療ではないんですが、保険外併用療養、我々は混合診療という言葉は基本的に余り使わなくしておりますので、保険外併用療養というような中で、医療保険も一定程度は使いながら医療保険外のものも使っていただく、こういうことも制度
先進医療特約とかいろいろあると思うんですけれども、これ、国民皆保険があるにもかかわらず、民間の医療保険、これに入るモチベーションというかメリットというか、これ何でみんなこの医療保険に入ろうと、民間の医療保険に入ろうとされているのか。これ、どんなことが考えられるか、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） いろんな民間の医療保険ありますから何とも言えないんですが、例えば重粒子線等々、先進医療等々、保険が、公的保険がカバーしていないもの等々を費用を賄うでありますとか、あと、がんなんかにかかった場合には、ただ単に治療費だけではなくていろんなものが掛かったりしますので、そういうものの費用をカバーでありますとか、入院したときに、まあ入院自体の入院費等は出ますけれども、それに対して付随
基本的にはそのガイドラインを踏まえまして検討していくということになりますけれども、基本的な考え方といたしましては、御指摘のとおり、有効性、安全性等が確認されたものにつきましては保険適用とする方向で検討いたしますし、有効性、安全性等についてその時点で確認されていなくても、引き続きエビデンス等の集積が必要とされると、そういったもの等につきまして保険外併用療養費制度、いわゆる先進医療の活用も検討するということによりまして
この範囲だって、あとは保険外だから保険は一切適用できないよという話になると、今やっておられて、もしかしたら将来有効かも分からないものというものが全くもって保険外になってしまうということがありますので、そういうものの範囲というものをある程度決めて、そこは保険外併用療養という形で、先進医療の中でこれを対応していこうということを決めていかなきゃならない。
そこで、今、エビデンスがないということでございますので、言うなれば臨床研究、先進医療としてでありますけれども、有効性の検証をやっておる最中でございまして、これにおいて有効性というものが確認ができるということになれば、それはこのパネル検査等々の対象にするかどうかということをしっかりと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
また、時間がかかるなら先進医療を使うとか、あるいは、更におくれるのであれば助成制度を一部でも残していくとか、ハイブリッド方式というのをやるべきだというのを公明党案として出させていただきました。 この不妊治療の保険適用に当たって質を担保するんだという点について、総理の口からおっしゃっていただければというふうに思います。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
例えば、私も驚いたんですが、がんの標準治療のことを最も推奨される治療法と理解せずに、標準治療というものですから標準的な治療法と思ってしまいまして、標準治療よりも先進医療の方がいいとか、標準よりも高度な医療を受けたいとか、このように最適な治療を求めて探し続けてしまうケースがある、この実態がございます。
というのは、今までの医療に対する保険適用というのは、ある程度先進医療とか新しい技術とかいうものを、ある程度の治験とかそういうものをして、で、先行する技術との兼ね合いで点数を決めたり、あるいはどれぐらいで市場経済で負担がお願いできるかという、そういうやり方で保険適用を決めていたものが、今回はもうある程度世の中に普及したもの、そして市場経済である程度普及してきたものを同じように検討して値段を付けていく、
同じくその省令におきまして、申請に関係する事項が医学上公知であると認められる場合、その他の資料を添付を必要としない合理的理由がある場合においてはその資料を添付することを要しないということが書いてございまして、これに基づきまして、御案内のようないわゆる公知申請あるいは先進医療に基づく申請などは、この規定に基づきまして運用、審査をしてきたところでございます。
○足立信也君 先進医療などの評価療養とか選定療養とか、これ保険適用じゃないですよね。ずっと保険適用してほしいという話はあります。 じゃ、参考人の方に。公的医療保険の保険適用というのは、どのように判断するんですか。
地方自治体あるいは一部事務組合によって、いわゆる公立病院は、不採算医療や高度先進医療なども担っているわけでございます。ある意味、本当の意味で、地域住民、国民の命を守る最後のとりでであるというふうにも私は考えております。
その意味では、やはりまずは治験あるいは先進医療等の枠組みで行うことになろうかと思います。 今御指摘もございましたけれども、患者申出療養につきまして今年十月に枠組みを新たに用意いたしました。遺伝子パネル検査後に、承認済薬剤の適応外使用、迅速に保険外併用療養制度の枠組みで行うことができるようにいたしました。
そして、大体、先進医療ですると三百十二万円かな、かかります。保険に通っている例えば前立腺がんとかだったら百六十万円ぐらいになります。機器も高い、値段も治療費も高い。そして、一年間に治療できるのが六百例からその前後ですね。そして、ずうたいがでかい。いろいろ、いいことばかりじゃなくて、治療機器としては非常に画期的なんですが、そういうウイークポイントというか、まだ欠点があるわけであります。
実は、奈良県知事の発言もありましたけれども、私は、これからの医療財政考えたときに、保険範囲の問題、それから先進医療の取扱い、そしてもう一つ考え得るのが、都道府県別の診療報酬というのは議論してみるべきだなとは思っているんですね。
これを見ると、人生八十歳以上の方に多額な入院費が毎日使われているということではございませんで、ごらんいただきましたらわかりますが、六十五歳から七十五歳くらいまでのところは、やはり、ある意味高度先進医療も含めて、がんの治療も含めていたしますので、一日入院費は高くなってまいります。 御高齢者は医療費が高い高いと言われますのは、その頻度ですね。
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学病院は、医師、歯科医師の養成を行う医学部等の教育研究に必要な施設としてそもそも設置をされており、将来の医療を担う優れた医師、看護師等の養成、先進医療など先端的な医療の研究開発、高度救命救急センターによる重症患者の受入れや臓器移植など質の高い医療の実施など、地域医療の中核的機関などの機能を一体的に担っていると認識をしております。
公立病院が安定的に不採算医療また高度先進医療などの役割を担っていくことができるようにするためにも、財政支援が必要であります。 総務省におかれましても、新公立病院改革プランに基づいて行われている公立病院等の再編・ネットワーク化に係る施設設備の整備について、病院事業債を措置することとしております。これが平成三十二年までの措置となっております。
新公立病院改革ガイドラインでも書いてありますように、やはり、救急医療、災害医療、それから山間僻地や離島など民間の立地が困難な過疎地における一般の医療の提供、そしてまた、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門における医療の提供、また、高度先進医療の提供、これはがんセンターとか循環器センターですね、そして研修やあるいは広域的な医師派遣、こういう政策医療を担う役割が期待されております。
また、かんぽ生命保険の新規業務である引受基準緩和型商品及び先進医療特約につきましては、昨年十月十六日付で金融庁及び総務省に対して郵政民営化法に基づく認可申請があり、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、昨年十二月二十五日に認可をしたところでございます。
また、あわせまして、かんぽ生命につきましては、引受基準緩和型商品及び先進医療特約の引受けの新規業務について認可がなされるということを伺っておりますけれども、こちらの準備状況についてもお伺いさせていただきます。